インドネシアの入国管理局、到着ビザ（VOA）の見直しを検討！外国人観光客のオーバーステイ問題に対処
インドネシア法務人権省入国管理局は、外国人観光客による超過滞在（オーバーステイ）などの増加を受けて、違反者の多い国を対象に到着ビザ（VOA）の発給を見直す検討をしていると明らかにしました。この発表は、観光業の発展と共に外国人観光客の増加に伴う問題を解決するための一環として行われました。
入国管理局長の声明
インドネシア入国管理局長は、6月1日付の声明で、国内有数の観光地であるバリ島のクタ地区で、5月28日から29日の2日間だけでもナイジェリア人やガーナ人を含む合計24人の外国人がオーバーステイで摘発されたと説明しました。このような具体的な事例が示され、問題の深刻さが強調されました。また、バリ島のングラライ国際空港では、1月から5月までの間に56人がオーバーステイ、35人がインドネシアの法律に違反したとして摘発されました。これらの数字は、観光地での外国人観光客の監視がいかに重要かを示しています。
外国人監督体制の強化とVOA発給の再評価
こうした状況を受けて、インドネシアは外国人の監督体制を強化し、違反者が多い国については到着ビザ（VOA）の発給可否を再評価すると発表しました。この見直しにより、インドネシアは観光業の健全な発展と安全を確保することを目指しています。
VOAと免除国について
到着ビザ（VOA）は、観光目的などでインドネシアに入国する外国人が取得を義務付けられている有料のビザです。現在、日本などを含む97カ国・地域が取得可能です。空港などで取得可能で、最近は事前にインターネットでE-VOAを取得することができ、ジャカルタやバリの空港では入国に自動化ゲートを利用して手軽に入国が可能になっている側面もあります。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の10カ国については、インドネシアへの訪問ビザの取得が免除されています。
オーバーステイがなくならない現状とその要因
オーバーステイの問題が根強く残る背景には、いくつかの要因が存在します。
観光客の認識不足
多くの観光客がVOAの有効期限や滞在可能期間についての理解が不足しており、無意識に滞在期間を超過してしまうケースがあります。特に、インドネシアのビザ規定が変更された場合、それに気づかずに旧規定のまま行動してしまう観光客もいます。
故意の滞在延長
インドネシアの美しい自然や魅力的な観光地に魅了された観光客が、故意に滞在期間を延長するケースも少なくありません。一部の観光客は、違法な労働や不法滞在を目的に長期間滞在することもあります。
入国管理体制の課題
インドネシアの入国管理体制には限界があり、全ての観光客の行動を完全に監視することは難しい状況です。特に、観光客の多い地域では、監視体制の強化が求められています。
インドネシアでオーバーステイした場合の罰金
インドネシアでオーバーステイした場合には、罰金が科せられます。現在、オーバーステイ1日につき罰金は1,000,000インドネシア・ルピア（約70米ドル）です。この罰金は、オーバーステイの日数が多くなるほど累積され、支払額が増加します。
また、罰金が支払われない場合やオーバーステイの期間が長期にわたる場合には、強制送還や入国禁止措置が取られることもあります。このような厳しい措置は、再発防止と他の観光客への抑止力として機能しています。
まとめ
インドネシアが観光業の発展を目指す中で、オーバーステイ問題への対処は避けて通れない課題です。観光客の意識向上、入国管理体制の強化、法的処罰の見直しなど、多角的なアプローチが求められています。インドネシアが持続可能な観光地としての魅力を維持しつつ、安全で安心な旅行先として評価されるためには、今後の施策に期待が寄せられます。
