外国人材を海外進出の人材確保に役立てる
「コロナウイルスのせいで新しい仕事が見つからない」
「転職を考えていた矢先にコロナウイルスが広まり、希望していた求人が消えた」という外国人労働者が多いそうです。
日本で働く外国人が新型コロナウイルスの影響で職を失い、再就職に苦戦しています。
勤め先を見つけられなければ、ビザの延長が認められず、最悪帰国せざるを得なくなるといいます。
地方や中小企業は深刻な労働力不足
しかし地方や中小企業においてはコロナ前よりも深刻な労働力不足が続いており、求人を出しても人材が集まらない状態が続いています。
景気回復後はさらに人材獲得を瞬時に行う事は難しいと懸念されます。
景気後退している今だからこそ、外国人材を確保して海外進出を目指してはいかがでしょうか。
日本で働く外国人の数
外国人が日本で働くことができる在留資格は多数あり、制度は複雑です。
現在日本で働く事ができる外国人は、68～70万人程です。
- 「技能実習生」での滞在者は、2019年末時点で約41万人。
- 大卒程度の学歴要件を満たし、技術者やホワイトカラーとして働く「技術・人文知識・国際業務」は約27万人。
- 2019年4月、地方中小企業の労働力不足解消のため2024年までに約34万人を受け入れるとする新在留資格「特定技能」制度では約5千人です。
外国人材を海外展開で活かす
地方や中小企業の企業活動における人材不足が深刻化している中で、企業と発展途上国との関係は人材が大きなテーマのひとつとなります。
日本は、少子化が進んでいる中、人材確保は企業継続や未来発展に重要なテーマです。
日本と発展途上国双方で活躍できる人材の受け入れや人材育成を行い、単に安価な労働力という視点ではなく、人的な繋がりを海外ビジネス展開に活かす両国の産業発展に活かすといことが重要になってくると感じます。
外国人材を活用する企業側のメリット
- 進出先の市場ニーズの把握、商品サービスの開発への活用
- 進出先の文化や商習慣を早期に理解できる
- 海外進出する際の現地立ち上げに必要な時間、手間、リスクを下げることができる
- 自社で教育した企業理念を理解した外国人材を海外担当人材として抜擢できる
- 現地法人設立や現地販売パートナーの人材として、製品やサービスの販売に活かせる
- 豊富な知識で自社商品やサービスを提携先や販売先に提案できる
- 営業や開発として、現地に合わせた販売方法や商品化ができる
発展途上国側のメリット
- 帰国後に日本で得た技術や経験を活かせる
- 現地の産業発展及び、社会問題への解決に役立つ知見やノウハウを移転できる
- 日本と発展途上国側との経済・文化交流を促進できる
海外進出時に外国人材をどう活かすががポイントとなります。
単に商品が優れている、技術が優れているからだけでは、海外では成功しません。
コロナ禍で景気は一番の底である今から、次の未来の企業経営を考える時であります。
まとめ
景気が回復した際には、外国人材はその時に重要な役割を果たすと考えられます。
今だからこそ人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決していくことが大事です。日本で働く意思と能力がある人材を生かすことができれば中小企業に多様性と活気が生まれるものと感じます。
