タグ：ビジネスが付いている記事一覧
【インドネシア】日本と中国、どちらを選択するのか
日本がインドネシアにODAを始めて62年。2020年7月には世界銀行がインドネシアを上位中所得国として認定した。日本がODA対象の基準にしている一人当たりの国民総所得（GNI）も大幅に上昇しており、インドネシアは確実に経済成長しています。 ンドネシアが今後、日本と中国でどちらの関係性を重要視していくのでしょうか。
【中小企業のインドネシア海外進出】戦略の再立案から意思決定まで行く方法
これまでの国内調査・現地調査をもとに、仮説戦略の再確認・再構築を行っていきましょう。 当初計画の修正や確認分析・推測及びアクション立案をして修正するべき部分をしっかりと洗い出し、どの国にどの商品でどのような形で海外進出をするのか、本格的に動き出す前に最終決定をします。
【インドネシアでも大人気】丸亀製麺人気の秘訣
丸亀製麺はインドネシアで大人気となっており、どこの店もお昼時は満員となっています。日本から進出した外食で最も成功しているレストランの一つです。インドネシア人でも、MARUGAMEやUDONの言葉が日常的にでる程人気となり、「丸亀製麺」をフランチャイズ展開しているスリボガ・マルガメ・インドネシア社は現在６８店舗を運営しており、２０２０年度の目標店舗は１００店まで増やす見込みです。丸亀の強さの秘訣はなんでしょうか。
【中小企業のインドネシア海外進出】 現地調査を実施し、戦略の意思決定をしよう！
国内調査で把握した情報の確認やマーケット状況を、実際に現地に訪問し、目で見てしっかりと確認します。 また、海外展示会へ参加し、自社の製品・サービスの需要、他社との競合を知ることも大きな目的の１つです。 実際に現地へ出向くことは、ビジネスパートナー候補の選定にも役立ちます。
【中小企業のインドネシア海外進出】 国内での事前調査は、適切な進出国を決定するのに重要です！
海外進出の際に、事前調査が必要となります。 まずは国内で把握できる情報を調査しましょう。 進出予定国が適切であるのか、外資に対する規制、輸入規制など現状を的確に把握することにより、行き当たりばったりで起こりがちな失敗やトラブルを未然に回避することができます。 海外事業は、国内事業に比べて情報の差が大きくなることが多いです。また情報の差を修正することは容易ではありません。
2021年の経済成長は4.5～5.5%目指す！ インドネシア大統領が予算案
インドネシアのジョコウィ大統領は、８月１４日に国会で年次教書演説を行い、新型コロナで大きな経済打撃を受けている状態から、経済改革で底上げすると演説し、経済回復の加速と改革の強化を目指すと訴えました。２０２１年の予算案も同時に発表され、２０２１年の成長率目標は4.5%～5.5%としました。
【インドネシア】ジャカルタ首都移転計画延期
インドネシアのスハルソ・モノアルファ国家開発企画庁長官はロイターが８月１８日に行ったインタビューで、ジョコ・ウィドド大統領が昨年打ち出したカリマンタン島（ボルネオ島）への首都移転計画が棚上げになっていることを認めました。
【イスラム金融】利子がだめ！イスラム諸国の独特な金融のしくみについて
三菱UFJの子会社バンクダナモンが「シャリアリース」と呼ぶイスラム金融の機能を活用して、金融規制で制限があった融資を使わずに資金供給を実現したとのことです。日本の銀行グループでシャリアリースと保証を組み合わせて提供するのは初めてのケースと注目されています。
【8月17日はインドネシア独立記念日】インドネシアが日本と協力して発展する理由
インドネシアは、1945年8月17日に独立を宣言しました。本日で75回目の独立記念日となります。独立記念日である8月17日はインドネシアでは祝日とされており、街中は白と赤の国旗やテープ、飾りなどが施され、お祝いムードに包まれます。今年はコロナの影響で外出も制限された中での寂しい独立記念日となりそうです。
【インドネシア首都移転】トランスミグラシ政策から考え大きな壁がある
インドネシアの中心となっている首都ジャカルタは、今や人口約1000万人、周辺の首都圏には3000万人が在住する世界最大級の都市です。インドネシアの首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する計画が発表され大きな話題になりました。 今回の首都移転の計画、移転理由について深堀します。