インドネシアで大きなデジタル政策が動きました。
2026年４月22日から、インドネシア政府は
16歳未満の子どもがYouTubeなどのSNSアカウントを持つことを禁止する措置を正式に開始しました。
すでにYouTube側もこの規制に対応し、
16歳未満のユーザーのアカウントは停止・制限される可能性があります。
日本ではまだあまり知られていませんが、
これはインドネシアのインターネット政策としてはかなり大きな転換です。
今回はこのニュースについて、お伝えします。
16歳未満はSNSアカウント禁止
インドネシア政府は2026年、
子どものオンライン安全対策として
・YouTube
・TikTok
・X（旧Twitter）
・Roblox
などのSNSを「高リスクプラットフォーム」と位置づけました。
その結果、
16歳未満のユーザーはアカウントを作成・保持できない
という規制が導入されました。
この政策の目的は主に以下です。
・ネットいじめ（サイバーブリング）
・ポルノや不適切コンテンツ
・オンライン詐欺
・SNS依存
・子どものメンタルヘルス問題
こうした問題から
未成年を守ることが目的です。
インドネシア通信・デジタル省によると、
YouTubeはこの政策に対応し
16歳未満のアカウントへの対策を開始しました。
具体的には
・未成年アカウントの停止
・年齢確認の強化
・アカウント削除の可能性
などが段階的に行われます。
YouTubeはインドネシアでも非常に人気のあるサービスなので、
この影響はかなり大きいと言われています。
インドネシアは人口が約2億8000万人。
そのうち約7000万人が未成年とされています。
今回の政策はこの大規模な若年層のSNS利用に影響します。
さらに問題なのは、インドネシアでは若い世代ほどSNS利用率が高いという点です。
調査によるとGenZのインターネット利用が約87％というデータもあります。
つまり、「ほぼ全員がSNSを使っている」と言ってもいい状況です。
ただし専門家の間では実際に機能するのか？という疑問も出ています。
理由はシンプルで、
SNSの年齢確認は基本的に「自己申告」だからです。
つまり、
・年齢を偽る
・親のアカウントを使う
・VPNを使う
など
簡単に回避できる可能性があると言われています。
そのため専門家は「理想としては理解できるが実装は非常に難しい」と指摘しています。
実はこの流れ、
インドネシアだけではありません。
例えば
・オーストラリア
・フランス
・スペイン
・アメリカ
などでも
未成年のSNS規制
が議論されています。
理由は世界共通で
・SNS依存
・メンタルヘルス問題
・ネットいじめ
・アルゴリズムによる刺激的コンテンツ
などです。
特に動画系SNSは依存性が非常に高いと言われています。
実際にインドネシアで生活していると、この問題はかなりリアルに感じます。
例えば
カフェに行っても
モールに行っても
子どもがずっとスマホでYouTubeを見ている
という光景は普通です。
しかも
・TikTok
・YouTube Shorts
などの短い動画は依存性がかなり強いとも言われています。
そのためインドネシア政府が「子どもを守るため」という理由で規制を始めたのは
ある意味理解できる部分もあります。
一方で、この政策には教育格差の問題も指摘されています。
YouTubeは今や
・学校教育
・オンライン学習
・プログラミング
・外国語
など
教育ツールとしても重要だからです。
もし規制が厳しすぎると「知識格差」が生まれる可能性もあります。
今回のYouTube規制は単なるSNSニュースではなくインドネシアのデジタル政策の転換
とも言われています。
今後は
・年齢認証
・AI監視
・プラットフォーム規制
などがさらに強化される可能性があります。
つまり、インドネシアはこれから
「自由なSNS国家」から
「規制型SNS国家」へ
変わっていくかもしれません。